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コインパーキング経営の失敗事例のひとつに、「原状回復費にお金がかかり、最終的に赤字になってしまった」というケースがあります。ここでは、原状回復費について確認し、撤退時のトラブルを予防しましょう。

コインパーキング経営から撤退するときに必要な原状回復費

コインパーキング経営をやめるときは、原状回復の必要があります。原状回復とは、更地で貸してコインパーキング運営会社がアスファルト塗装をした場合は、貸したときと同じ更地の状態に戻してもらうことです。コインパーキングの設備撤去も原状回復のひとつですが、最も大きな工事は、アスファルト撤去工事になるでしょう。

原状回復には当然費用がかかります。この費用を管理会社と土地オーナーのどちらが負担するのかは、契約の際に確認しておきたい事項のひとつです。住居とは異なり、ルールはありません。当事者間での取り決めに従うことになります。契約時に取り決めない場合は、撤去時に直接交渉が必要です。

原状回復費の内訳は、主に塗装工事、機械類撤去費、看板撤去費。機械類撤去費は会社負担、舗装工事はオーナー負担など、別々に負担するケースもあります。

原状回復に際してのトラブルとは

コインパーキング経営において多いトラブルには原状回復があります。トラブルになりやすい理由は2つ考えられます。

  • 契約時に原状回復に関する条件を確認していなかった
  • 土地オーナーが元の土地の状態を証明できなかった

原状回復に関する取り決めは、コインパーキング経営をスタートするときの契約時に行います。しかし、中には取り決めをしないケースも。その場合はコインパーキング経営から撤退するときに交渉することになります。また、原状回復費用はオーナー持ちと記載されていることを確認せずに契約してしまったというケースもあるでしょう。トラブルにならないよう、契約の際には確認しておきましょう。

また、原状回復費は運営・管理会社側の負担と明記されているにもかかわらずオーナー負担になるケースがあります。元の土地の状態を証明できないことが原因です。原状回復は、元の状態に戻すことですが、戻すべき元の姿が分からなければどうしようもありません。結果的に、アスファルト撤去工事費用を土地オーナーが負担することになります。

まとめ

コインパーキング経営をスタートするときは、撤退するときのことまで頭が回らないかもしれません。しかし、契約の際は、撤去まで見据え、原状回復の責任を明確にすることが大切です。期待したような収益が上がらずに撤退する場合、原状回復費をオーナーが負担すると、大きな赤字になりかねません。また、収益が上がっていても、最後に赤字になってしまえば意味がありません。契約する際には、コインパーキング経営開始前の土地の状態を写真などで保存しておきましょう。

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